豊橋市議会 2022-12-16 12月16日－04号
過日成立をいたしました国の令和4年度第2次補正予算は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として物価高騰・賃上げへの取組、円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、防災・減災、国土強靭化の推進などに対応する予算として編成されております。
過日成立をいたしました国の令和4年度第2次補正予算は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として物価高騰・賃上げへの取組、円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、防災・減災、国土強靭化の推進などに対応する予算として編成されております。
成長と分配の好循環、コロナ後の新しい社会の開拓として、具体的には官民連携による計画的な重点投資、地域活性化、防災・減災、国土強靭化の推進等です。人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸへの投資、ＤＸへの投資の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進するとされています。
また、現在、物価高騰、賃上げへの取組や防災・減災、国土強靭化などを盛り込んだ令和４年度第２次補正予算案が国会で審議されているところであり、そうした国の動向につきましてもしっかりと注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴） 分かりました。
号燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰から農業経営を守る緊急支援を求める請願までの24件3 議案会第8号 議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）についての附帯決議4 日程第25．議案第87号豊橋市障害者扶助料条例及び豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例についてから、日程第37．報告第24号専決処分の報告について（損害賠償の和解及び額の決定について）までの13件5 議案会第9号 防災・減災・国土強靭化対策
加えて、大規模自然災害やインフラ施設の老朽化を踏まえた国土強靭化やデジタル・ガバメント、さらには、持続的な経済成長への対応も急務である。 このような社会の動向を受け、人材不足の深刻化、市税の減少、増大する行政需要には多額の費用がかかるため、地方財政の財源は２０２３年度以降、十分に確保できるのか大きな不安が残されている。
加えて、大規模自然災害やインフラ施設の老朽化を踏まえた国土強靭化やデジタル・ガバメント、さらには、持続的な経済成長への対応も急務である。 このような社会の動向を受け、人材不足の深刻化、市税の減少、増大する行政需要には多額の費用がかかるため、地方財政の財源は２０２３年度以降、十分に確保できるのか大きな不安が残されている。
また、令和4年4月1日には、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保する重要物流道路の計画区間として追加指定され、国土強靭化に資することのできる重要な社会基盤として、地域の期待は高まっております。 こうした中、昨年度対応方針が決定され、都市計画・環境アセスメントを進めるための調査が実施されていることから、私たちは早期実現に向け期待をより一層強めているところであります。
補正予算としましては、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動として、成長戦略や分配戦略というものが国のほうから示されており、またさらには、防災・減災、国土強靭化関連の予算も予定されております。
損害賠償の和解及び額の決定について）第32 議案会第6号 豊橋市快適なまちづくりを推進する条例の一部を改正する条例について本日の会議に付した事件1 発言の取り消しについて2 陳情審査結果の報告について3 日程第1.議案第69号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第8号）から、日程第32.議案会第6号豊橋市快適なまちづくりを推進する条例の一部を改正する条例についてまでの32件4 議案会第7号 防災・減災・国土強靭化対策
このような中、本年4月、国土交通省より昨年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を踏まえ、道路事業に関わる防災・減災、国土強靭化に向けた道路の5か年対策プログラム（中部ブロック版）が公表されました。
１つ目の津島市国土強靭化地域計画についてでございます。 令和３年３月、この計画が策定され、発表されました。この津島市国土強靭化地域計画とは何か、お示しください。
……………………………………………………………………… ４２ １ 新型コロナウイルスに関する件 (1) 新型コロナウイルスのワクチン接種について ２ 視覚障がい者に配慮した避難所の運営等に関する件 (1) 「屋内用シート式点字ブロック」について 森 口 達 也 君……………………………………………………………………… ４９ １ 防災行政に関する件 (1) 「津島市国土強靭化地域計画
国土強靭化地域計画に基づいた事業も有効に活用し、災害に強い持続可能なまちづくりの推進も必要である。本市や日本のみの問題ではないが、全世界の人が少しずつでも温室効果ガス削減に努力することが大切であるなどの意見が出されました。 これらの意見を基に採決した結果、全会一致により請願第９号は採択とすべきと決定しました。 以上、報告を終わります。
22款１項町債、３目教育債、１節教育事業債440万円の増額は、南部小学校防火シャッター改修事業、６目防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債300万円の増額は、下ノ池の耐震工事を県が前倒しで実施する分を増額するもので、７目減収補填債3,180万円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収に対する措置として、借入れが可能となったものでございます。 歳入補正予算の説明は以上でございます。
一方、国では計画の３年を過ぎたところで、2021年から25年度を期間とする防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が始まり、自治体にも予算がつけられました。 そこで、国土強靭化計画の延長に伴う本市の方針と展望をお尋ねいたします。 次に、自主防災力の向上についてお尋ねをいたします。
こうした中、政府は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や令和２年度第１次、第２次補正予算を矢継ぎ早に編成し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナに向けた経済構造の転換、防災減災、国土強靭化などを柱とする「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を策定しました。
なお、国の第3次補正予算につきましては、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保の三つを柱に、15.4兆円の規模となっております。
このような中、国は激甚化する風水害や逼迫する大規模地震などへの対策などを防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として取りまとめ、令和３年度から５か年で重点的、集中的に実施していく方針としております。 この津島市におきましては、幸いなことに生命に関わるような自然災害は近年発生しておりませんが、私たちは今後とも大災害への備えを万全にしていかなければなりません。
２ 自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進に関する件 (1) 情報システムの標準化・共通化について (2) マイナンバーカードの普及促進について (3) 行政手続のオンライン化について (4) ＡＩ・ＲＰＡの利用推進について ３ 防災行政に関する件 (1) 地域未来構想オープンラボ２０を活用しての防災ＩＴ化について (2) 防災・減災、国土強靭化
生活できる「暮らしの場」の整備を求める意見書、新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育事業所等への支援強化を求める意見書、福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書、市町村または愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める意見書、新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育事業所等への支援強化を求める意見書、福祉保育職場の配置基準と賃金の引上げの実現を求める意見書、防災・減災、国土強靭化施策